Archive for 8月 2014

生命保険は大切な家族を守る

近年は毎年20万組の方が離婚されます。この妻がご主人と離婚したあとも、ご主人の保険についた医療特約では、保険金かおりません。なぜなら、もう妻ではないからです。お子さんの場合にも注意が必要です。離婚したあと、妻にこどもの養育権が移ってご主人の戸籍から妻の戸籍に変わると、この時点で特約は消滅してしまうのです。「わかった。それでは主人が亡くなったり離婚することがあったら、自分自身で医療保険に入り直さないと医療保障が無くなってしまうわけですね」といわれる女性の方が多くいます。

しかし、これも現実的ではありません。なぜなら、ご主人が亡くなったときに、妻が60才以上の年令の場合では、あらたに加入する医療保険の保険料が相当の高額になってしまったり、加入自体が断られることもあるからです。このようなことを考えると、女性も、医療保険だけは若いうちに独自に主契約者として加入されるほうがいいのかもしれません。また、最近は終身の生命保険に医療特約を付けられる方が多いものです。たとえば、1000万円の終身保険があるとします。70才になってお金が必要となりました。

終身保険は亡くなる前であつても本人の希望があれば保険金がもらえることがあります。もちろん、亡くなる前にもらうのですから1000万円はもらえないのですが、例えば800万円をもらえたりします。しかし、主契約である死亡保障の800 万円をもらうことは主契約が終わったことになりますから、主契約につけておいた医療特約も同時に自動的に終わってしまうのです。つまり、若くて病気やけがの心配が少ないときに保険に入っていて、年を召されて病気がちになってから医療保険が無くなってしまうのです。特約はもともとは「おまけ」「オプション」といったような主契約の生命保険に付加する程度のものでした。重要性は低かったのです。しかし、近年はこの特約がとても重要になってきたのです。死亡保障も大切だけど、入院したときにもらえる医療保障もとても重要… … 。当たりまえの考えです。

時には、特約の方が主契約より重要だったりするわけです。この逆転現象が悲劇を生むわけです。ここのところを生命保険会社の方は、きちんと理解して消費者に説明するべきですし、契約する我々もよくわかっておかないといけません。保険料を何十年も払ったあとで「自分の思っていた保険と違っていた! 」。そんな悲劇はもうたくさんです。ですから、自分にとって本当に必要な保険は多少保険料が高くなっても主契約として別個に加入する方が懸命だと思います。

大事な保険のことは、無料で保険の相談を受け付けている、生命保険の口コミや、保険の窓口などで分からないことを聞いてみるといいです。

90%以上のトラブルが示談で解決する

いう民事上の問題が発生します。民事上の問題を解決する手段には、

①示談

②簡易裁判所での調停

③通常訴訟・少額訴訟

といった裁判手続きがありますが、交通事故による紛争は、示談によって処理されるヶ- スがほとんどです。示談とは、事故当事者双方の話し合いによって、紛争を処理する方法で、和解契約のことを意味します。

たとえば、事故を起こして相手方にケガを負わせてしまった場合、「一定額の損害賠償金を支払うことを約束します」といった内容を当事者双方で取り決めることが示談です。人身事故のうち約90% 以上のトラブルが示談によって解決しています。示談では、賠償額を当事者双方の過失の割合に応じて増減したり、賠償金を分割払いにするなど、話し合いで柔軟に解決することができます。費用・時間が節約できることも大きなメリットといえます。

ただ、話し合いの段階では、加害者の方が自分の非を認め、賠償に応じると言っていたにもかかわらず、実際には賠償してもらえないということもあります。加害者に再三賠償するように請求しても、何の反応もないようでは、話し合いで解決した意味がなくなります。

そこで、後日のトラブルを避ける意味でも、賠償の方法について示談書を取り交わしておくことが重要です。示談書への記載は、自筆で書いてもらうようにしておくべきです。示談の内容を書面化したものが示談書です。書面の形式には特に制約はありませんが、何か問題となっているかや、どんな内容の和解がなされたのかを、明確に記載することが大切です。

示談は、被害がそれほど大きくなく、賠償金が自賠責の範囲で収まる場合には、それほど問題になりません。しかし賠償金が自賠責だけではなく、任意保険からも支払われることになる場合、被害者には保険会社との交渉という問題が発生します。

本来示談は被害者と加害者との間で直接行われるべきなのですが、現在の任意保険はほとんど示談代行つきの契約になっているので、たいていの場合、事故の加害者は交渉の場に現れません。