女性の保険選び

結婚を考えている女性には、ナショナル・ライフ生命の生存年金付定期保険の「ラ・せいぞん」(これは保険料払込みが終了後に五年間に渡り年金が受け取れるという保険です) と入院などをカバーしてくれる医療保険の「新・いりょう」に同時に加入するのがい年金というのは、生存給付金という意味に置きかえて考えてください。

つまり、この保険でいう年金とは、老後の生活資金ではなく、生活にゆとりをもたせるお金という意味です。

この保険は、大きな特徴のひとつである五年間毎年お金を受け取ることができる時期に、レジャー費用や子供の教育費など、比較的出費が重む時期を見計らって契約するとよいと思います。

この保険は被保険者が保険料払込中に死亡した場合は、その時点で保険料の払込みは終了しますさらに契約時に設定した保険料払込期間内、たとえばこの場合なら二五歳で加入した女性が万が一五年目に死亡するとI〇年間に渡り年金として五〇万円が遺族に支払われます。それ以後の五年間は所定の年金額の二倍の一〇〇万円が支払われます。

もちろん他社にもよく似た商品はあります。しかし、ほとんどの場合は三・五年ごとに生存給付金が支払われるタイプです。もうひとつつけ加えれば、ガン保険もプラスされているという充実した医療保障内容です。

ガン以外で入院した場合には五〇〇〇円入院給付金として支払われます。ガン入院の場合なら倍額の一万円を給付金として受け取ることができますので、医療保険とガン保険にそれぞれ加入するよりも保険料が節約できるということです。まさに、外資系ならではの保証内容です。

いずれにしても、女性には次の三つのポイントで保険商品を選んでいただきたいと思います。

①医療保障が充実しているかどうか。
②死亡保障が自分にとって適当かどうか。
③自分の要求を満たすにはどの保険に入るのがいいのか

無配当保険会社の保険商品か一番安い

ここでは、とにかく安い保険料で大きな保障が欲しい人のための保険商品を紹介しましょう。保険料が安いということは、掛け捨てタイプになり、保険期間も限定されます。

このようなタイプの保険で、さらに少しでも安い保険料で加入したいとなると、無配当保険会社の保険商品になります。無配当保険会社のすべての保険商品のうち、定期保険に疾病・災害入院特約を付加した商品に、もっとも安い月払い保険料で加入できるのはセソン生命です。

では、この商品の特徴を簡単に見てみましょこの保険は、二四歳の男性の場合一〇年満期の無配当の掛け捨て保険です。つまり10年間毎月保険料を払い込みますが、その間に被保険者にもしものことがなかったときは、保険金はもちろん保険料も一切払い戻しされません。

そのかわり前にも述べましたが、一ヵ月の保険料支払額が四一二六円という安さで、万が一の場合、充分な保障をしてくれます。

生命保険は大切な家族を守る

近年は毎年20万組の方が離婚されます。この妻がご主人と離婚したあとも、ご主人の保険についた医療特約では、保険金かおりません。なぜなら、もう妻ではないからです。お子さんの場合にも注意が必要です。離婚したあと、妻にこどもの養育権が移ってご主人の戸籍から妻の戸籍に変わると、この時点で特約は消滅してしまうのです。「わかった。それでは主人が亡くなったり離婚することがあったら、自分自身で医療保険に入り直さないと医療保障が無くなってしまうわけですね」といわれる女性の方が多くいます。

しかし、これも現実的ではありません。なぜなら、ご主人が亡くなったときに、妻が60才以上の年令の場合では、あらたに加入する医療保険の保険料が相当の高額になってしまったり、加入自体が断られることもあるからです。このようなことを考えると、女性も、医療保険だけは若いうちに独自に主契約者として加入されるほうがいいのかもしれません。また、最近は終身の生命保険に医療特約を付けられる方が多いものです。たとえば、1000万円の終身保険があるとします。70才になってお金が必要となりました。

終身保険は亡くなる前であつても本人の希望があれば保険金がもらえることがあります。もちろん、亡くなる前にもらうのですから1000万円はもらえないのですが、例えば800万円をもらえたりします。しかし、主契約である死亡保障の800 万円をもらうことは主契約が終わったことになりますから、主契約につけておいた医療特約も同時に自動的に終わってしまうのです。つまり、若くて病気やけがの心配が少ないときに保険に入っていて、年を召されて病気がちになってから医療保険が無くなってしまうのです。特約はもともとは「おまけ」「オプション」といったような主契約の生命保険に付加する程度のものでした。重要性は低かったのです。しかし、近年はこの特約がとても重要になってきたのです。死亡保障も大切だけど、入院したときにもらえる医療保障もとても重要… … 。当たりまえの考えです。

時には、特約の方が主契約より重要だったりするわけです。この逆転現象が悲劇を生むわけです。ここのところを生命保険会社の方は、きちんと理解して消費者に説明するべきですし、契約する我々もよくわかっておかないといけません。保険料を何十年も払ったあとで「自分の思っていた保険と違っていた! 」。そんな悲劇はもうたくさんです。ですから、自分にとって本当に必要な保険は多少保険料が高くなっても主契約として別個に加入する方が懸命だと思います。

大事な保険のことは、無料で保険の相談を受け付けている、生命保険の口コミや、保険の窓口などで分からないことを聞いてみるといいです。

90%以上のトラブルが示談で解決する

いう民事上の問題が発生します。民事上の問題を解決する手段には、

①示談

②簡易裁判所での調停

③通常訴訟・少額訴訟

といった裁判手続きがありますが、交通事故による紛争は、示談によって処理されるヶ- スがほとんどです。示談とは、事故当事者双方の話し合いによって、紛争を処理する方法で、和解契約のことを意味します。

たとえば、事故を起こして相手方にケガを負わせてしまった場合、「一定額の損害賠償金を支払うことを約束します」といった内容を当事者双方で取り決めることが示談です。人身事故のうち約90% 以上のトラブルが示談によって解決しています。示談では、賠償額を当事者双方の過失の割合に応じて増減したり、賠償金を分割払いにするなど、話し合いで柔軟に解決することができます。費用・時間が節約できることも大きなメリットといえます。

ただ、話し合いの段階では、加害者の方が自分の非を認め、賠償に応じると言っていたにもかかわらず、実際には賠償してもらえないということもあります。加害者に再三賠償するように請求しても、何の反応もないようでは、話し合いで解決した意味がなくなります。

そこで、後日のトラブルを避ける意味でも、賠償の方法について示談書を取り交わしておくことが重要です。示談書への記載は、自筆で書いてもらうようにしておくべきです。示談の内容を書面化したものが示談書です。書面の形式には特に制約はありませんが、何か問題となっているかや、どんな内容の和解がなされたのかを、明確に記載することが大切です。

示談は、被害がそれほど大きくなく、賠償金が自賠責の範囲で収まる場合には、それほど問題になりません。しかし賠償金が自賠責だけではなく、任意保険からも支払われることになる場合、被害者には保険会社との交渉という問題が発生します。

本来示談は被害者と加害者との間で直接行われるべきなのですが、現在の任意保険はほとんど示談代行つきの契約になっているので、たいていの場合、事故の加害者は交渉の場に現れません。

自動車保険に入っていなかったら大変。交通事故の解決まで

交通事故解決までの流れ

交通事故が起きた場合に当事者がすべきことは以下の3つです。

  • ①2 次災害防止のための処置
  • ②警察署への事故報告
  • ③被害者( 加害者) の連絡先の確認

また、任意保険に加入していれば、④保険会社に報告をします。また、当事者でなくても、事故を発見した人は、警察に連絡するとか、ケガ人を保護するとか、積極的に手を貸してあげるとよいでしょう。少しでも早くヶガの治療を受けることができれば、それだけ負傷者が助かる可能性も高くなります。その後、傷害事故の被害者であれば、治療やリハビリの必要がなくなった時点で加害者( または保険会社) に対して、損害賠償や慰謝料を請求します。そして、当事者間で示談がまとまったら示談書を作成し、それにしたがって加害者は被害者に示談金を支払います。

緊急措置義務と事故報告義務がある交通事故を起こした場合、当事者はすぐに車を停めて、負傷者を救護しなければなりません。負傷者に対するおもな救護活動としては事故現場での応急措置のほか、119番通報や病院への搬送などがあります。

また、事故現場で第2 、第3の事故が発生しないように後続車の誘導などをすることも必要です。このように事故現場で被害者を救護し、被害の拡大を防がなければならない義務のことを緊急措置義務と言います。

人身事故の場合、負傷者を救護しなかった加害者( 運転者) は、10年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。物損事故の場合、加害者が緊急措置義務に違反したときは、1 年以下の懲役または10万円以下の罰金が科されます。

さらに、加害者( 運転者) は、交通事故が発生した日時・場所、被害の内容・程度、現場でどのような措置をとったかなどを警察に報告する義務( 事故報告義務) があります。車の運転者が警察官への事故報告義務を怠ったときは、3 か月以下の懲役または5 万円以下の罰金に処せられます。

自動車保険選びで共済と外資系で安いのはどちらか?

今かけてるJA共済にとくに不満はないけれど

現在、私か加入しているJA 共済は、何といっても保険料の安さが魅力。事故時の対応もまずまずで、数年前に駐車場でイタズラに遭い、車両保険を使うことになったが、そのときの対応も実にスピーディなものだった。

そのうえ私の乗っているドマーニは年式が古いので車両保険が安く、割引率も14等級の60%。世間で言うほど保険料の高さは気にしてはいなかった。ところが、テレビや新聞を見ていると次から次へと保険の広告が目に飛び込んでくる。

「最大40%オフ」「ゴールド免許ならさらに割引… …」とくに今の保険に不満があるわけではないけれど、更新を機にちょっと兄積りをとってみることにした。比較検討の基準になるのは、やはりJAの共済。次回からの保険料は年間3万8330 円で、同じような保証内容の国内の損害保険会社が5 万円前後完全保証タイプなら6万円オーバー)するのと比べると、ずいぶん安い。

はたして外資系のリスク細分型の見積りがいくらになるか、ちょっとワクワクしながら返事を待ったのである。

保険料は同レベルだが補償条件は外資系が上

今回、インターネ。卜と電話を駆使して見積りをとったのは、国内/ 外資系の十数社。そのうち保険料の安さで際だっていたのがリストの5社で、予想通りJA 共済以外はすべてリスク細分型の外資系が占める結果になった。

なかでもアクサダイレクトはわずか500円ながら、JA より安い見積りを出してきた。さすが安さが自慢の外資系という感じである。

ただし、500 円の差では、あえて保険会社を変えようという気にはならなかったのも事実。ところが、「今のまま更新しちゃおう……」と思っていたところ、見積りの数字に小さな違いがあることに気づいた。たとえば車両がJAの20万円に対してアクサは35万円。

入院給付金も日額で2500 円多いし、さらには身の回り品特約までセ。卜されている。ようするにアクサの方が安い保険料で、広く、厚く補償してくれるのだ。「さて、どっちにしよう?」保険料の差が小さいだけに、大いに悩むところである。